2009年2月 4日
昨年の日本公衆衛生学会で、日本福祉大学近藤克則教授は、高所得者(年320万円以上の年金受給者など)と低所得者(生活保護受給者など)の死亡率をみると、男性で3.1倍、女性で2.2倍高かったという。
欧米では1980年に所得などの社会経済的地位による「健康格差」(健康の不平等)が問題とされていた。
今回の近藤教授は、日本にも健康格差があることを明らかにした。
WHOは1998年に、「健康の社会的決定要因」の報告書のなかで、「社会の最下層部の人々は、最上層部の人々に比べ、早死にの割合が2倍以上」と指摘している。
健康は単に食事や運動だけでなく、所得や職業・社会的地位、労働環境、心理的不安・ストレスなどさまざまな社会的要因が関係しており、個人の自己責任の枠を越えている。(WHO)
Forbes(日本版)3月号
