がん検診受診率向上に厚労省案
2008年11月26日
2007年6月「がん対策推進基本計画」で、
１．がんの年齢調整死亡率20％減少
２．5年以内に５大がん（胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がん）の健診受診率を50％以上に引き上げる数値目標をたてた。
がん検診の受診率を高めるための5事業を厚労省がん対策推進室長前田光哉氏が解説した。
- がん検診受診率向上企業連携推進事業
民間企業で働く従業員のがん検診受診率を高め、受診しやすい雰囲気をつくる。 取り組みの優良企業50社を選び、その取り組みを企業間で情報交換する。
- 都道府県がん健診受診率向上対策事業
全国から10都道府県を選び、モデル的な取り組みを行っている民間企業を選定し紹介していく。
- がん対策推進特別事業（エリア型モデル事業）
政令都市や中核都市などで、市民にがん検診を直接呼びかける。全国で10都市で実施する。
- がん検診受診向上指導事業
患者ががん検診を敬遠する4大要因は1.費用 2.苦痛 3.時間 4.面倒くさいなど。
かかりつけ医が、こうした患者に適切に応じられるようにマニュアルをつくり協力してもらう。
- がん健診精度管理向上支援事業
がん検診をうけた人に、がんの疑いがあった時、その後の精密検査や治療など「精度管理」を行政がする。
この事業に予算をつけて遂行していくというがはたして、その効果はどうなのか。がん検診は、これからの予防医学のメタボと並んで最大の課題である。いろいろな方法を講じていかなければならない。
慶友会
