１／２６　帝国データバンクから

　2007年の医療機関倒産は48件　総額476億6200万円。
これは昨年に比べて倒産件数は18件増し、負債総額も（前年148億5500万円）3倍以上。
2002年から3回連続で診療報酬が下がっておりその影響が2007年に数字となってあらわれたと考えている。
　2008年の第5次改定でもこの傾向をとめることはできず、むしろ加速するのではないかと危惧している。

2001年からの病院・開業医の倒産件数と負債額を示す

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（帝国データバンク）

（08-1-28）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界糖尿病デーをアピール

　「世界糖尿病デー」に国連から公認された11月14日 は、世界で一斉にシンボルカラーであるブルーにライトアップされる。東京では東京タワーが、ニューヨークのエンパイアステートビル、オーストラリア、エジプト、中国など70ヵ所でライトアップし「世界糖尿病デー」をアピールします。

　今日の夜を楽しみにして下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慶友会

（07-11-14）

初・再診料見直し案

　11月2日に開かれた中医協・診療報酬基本問題小委員会で「初・再診料見直し案」が提出された。本質は、急性期病院の勤務医を確保し、簡単に開業に走る医師を牽制しようとする狙いがあるのだろうが。表面上は勤務医の負担軽減策の１つとして「診療所の夜間開業の評価と初・再診料の引き下げ」がある。

　この中で、診療所の初診料は未だ流動的だが、再診料については引き下げられるだろう。また時間外、とくに夕方6時から8時までの軽症患者については診療所で診るようにして、時間外診療報酬を評価（引き上げる）する。小児科・産科については引き下げの対象から、はずれる公算が強い。

　これらは、未だ決定したことではなく、主観も含めてこういう方向に動いているということである。診療所（入院のない開業医、19床以下の開業医）に対しての診療報酬の見直しがいよいよ始まった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慶友会

（07-11-13）

いよいよ医療機関はピンチに追い込まれるか

　政府の経済財政諮問会議は、社会保障について「国の一般会計ベースで2200億円の抑制を行う」と発表した。
　2200億円抑制のためのメニューとして「診療報酬の見直し」や「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」を挙げている。来年度の第5次医療改定で診療報酬を引き下げる方向は未だ明確には示されていないが、下がると認識していた方がいいのか。
　「効率化プログラム」でも後発医薬品の使用促進を除いては、医療費抑制になるものは余り見られていない。これ以上患者負担で増やすのは、皆保険の崩壊にもつながり兼ねないし、柳沢厚労相は政管健保の国庫負担削減を匂わせている。

慶友会

(07-08-23)

オゾンと地球温暖化

　人間が活動すると二酸化炭素が排出されるが、植物や土壌がその約１／4を蓄えてることで、地球温暖化の進行を遅らせている。しかし産業活動によって増大する低高度のオゾンが植物に害を与え、二酸化炭素を取り込む能力を著しく低下させることが、今回の新しい研究では示唆されている。 この間接的影響は、温室効果ガスとしてのオゾンの直接的影響よりも大きく、地球温暖化に影響を与えそうである。

nature 16 Aug 2007 より

(07-08-21)

ガリレオによる月のスケッチ

　望遠鏡を覗いているうち、ガリレオは月が当時宗教指導者によって信じるような滑らかな球体でないと気付き、その公表を急いだ。
　美術分野での経験から、彼は月の暗い部分が山とクレーターのでこぼこの表面によって投影されたものであることをつきとめた。

　著書のなかの最後の観測日は、異端諮問会が出版を承認した後の危険な1日である1610年3月2日となっている。
　初版本である550部が3月12日に配布される準備ができていたが、そのうち500部だけに有名な月のスケッチが掲載されていた。
　著名な天体学者ケプラーは4月8日、プラハで初版本を入手している。

　近ごろ、南米で古美術商が所有していた残りの版から、以前発見されていなかった絵が発見された。
先週、これらの黄ばんだ５枚の絵が、絵画・史実考証の専門家の手によってガリレオの作品であると正式な認証を受けた。
　

…Nature　4月5日号より

（07-04-13）

第136回 日高義樹　ワシントン・リポートより
「日本は核武装へ向かう」　キッシンジャー博士の予想2007年

　1月7日（日）、テレビ東京系列にて放送された「ワシントン・リポート」第136回において、アメリカ合衆国元国務長官であるH・A・キッシンジャー氏が2007年の国際情勢についての見解を述べた。
　

(07-01-09)

日本が繁栄の中で、不釣合の恐怖が高まっている
　

　４月１７日ＩＨＴの記事から

　中流社会の層が勝ち組、負け組に分かれてきている。その証拠として、貯金がゼロの家族が四分の一になったと一面記事で取り扱っている。

(06-04-18)

アインシュタインのＥ＝ｍｃ^２を検証

　アインシュタインの、質量とエネルギーの互換性を表す公式　Ｅ＝ｍｃ^２に対する新しい直接的な検証が行われ、Ｅ＝ｍｃ^２ は0.00004%以内の誤差で正しいことが報告された。

nature 22/29 Dec 2005

(05-12-27)

禁煙広報センターの「タバコ価格と喫煙意向」アンケート調査から

１．タバコの価格が５００円に上がったら
　５１．２％が禁煙
　７１．５％が吸う本数を減らす

２．もし１０００円に上がったら
　７３．４％が禁煙する

３．禁煙のきっかけ
　�@自分自身の意志　５９．１％
　�Aたばこ価格の値上げ　５４．７％
　�B子供のため　２４．８％

　アメリカ、ヨーロッパで証明されているように、禁煙の一番の戦術は「タバコの値上げ」にあることが日本でも証明されました。

(05-12-26)

Pokemon blocks gene name
ポケモンが遺伝子名になることを止めた

　スローン・ケタリングがんセンターの Pier Paolo Pandolfi は、がん遺伝子に日本で人気アニメのポケモンと命名した。これに対して、ビデオゲームのセガ社（日本）は大反対。
　遺伝子の命名に楽しく覚えやすい名前を選んでおり、過去にも英国で "Velcro" で問題になっていた。
　結局は発見者の Pandolfi 遺伝子に落ち着いた。

nature 15 Dec 2005

 (05-12-22)

国内で連発する強震

　Newton ２００６年１月号の特集で、地震について取り上げられている。震度５以上は過去７９年間に２９２回発生しているが、そのうち９３回が最近５年間に集中 （※１ヶ月あたり１．５５回発生）しているという。

(05-12-01)

A revival for Japan's No.2 city.　Yokohama, Japan's second city, revives.

日本のNo.2都市への復活。 横浜(日本の2番目の都市)として蘇る。

中田　宏　氏、40歳。横浜市長である。日本の政治の堅気世界の中で、ある意味スターになった人だ。

コメントとして、こんなにも大きい記事になって横浜が国際新聞（1、2面）に載っていることはすごいことだと思った。

International Herald Tribune（’05.6.13）

(05-06-17)

「幸せな資産家」はパートナーを大切にする

　「幸せな資産家」は、仕事のことから休暇の過ごし方まで、何でも夫婦でよく相談して決めるカップルがとても多い。幸せな資産家がパートナーを大切にしているのは、パートナーとの信頼関係が「豊かさのカギ」であることを彼ら自身が実体験から知っているからだという。
　実際アンケートの結果、年収３０００万円を超える人の３人に１人以上が「パートナーの存在を大切にしている」と答えている。一方、普通の人はあまりパートナーを大切にしていない。普通の人は「パートナーと成功は別物だ」と考えているという。

フィナンシャル ジャパン　２００５年７月号

(05-06-06)

ロサンゼルス市長（33年ぶり）ヒスパニック系

　米国第二の都市ロサンゼルス（L.A）は、メキシコなどからの移民の増加で、ヒスパニック系が人口の50％を占める最大勢力だから、メキシコ移民2世のアントニオ・ビヤライゴザ氏が選ばれて不思議はない。30年前は碌に字も書けず読めないヒスパニック系が多くいて、何となくそれなりに車のライセンスを取得していたことを思い出して、不安を感じてしまう。
　２年間住んでいたL.Aには思い入れがある。今以上に変になって欲しくない。折角ニューヨークのハーレムが安心して歩けるようになり、地下鉄も危険でなくなったのに、L.Aがそうならないように願っている。

慶友会

（写真）　５月１９日付　 International Herald Tribune

(05-05-20)

5月19日日本経済新聞の記事から。
地球回覧（ニューヨーク・篠原洋一） 「医療費が奪う米の自由度」から慶友会はこう考える。

　ニューヨークに住むジョージ・レナードさん（41）は昨年6月、脳卒中で10日間入院した医療費が25万7000ドル（2700万円）だったという。
米国の自己破産は年160万件あり、「その破産原因の半分は医療費」とハーバード大学のエリザベス・ウォーレン教授。
　だから、2700万円も特別ジョージ・レナードさんだけが高いのではなく、全からく米国の医療費はこんなものということか。
　また医療費はすでに企業活動の自由度を強く縛っている。ゼネラル・モーターズ（GM）で車一台分に1500ドル（17万円）の医療費が含まれているという。
　医療費の膨張が「将来の糧」（新車開発や燃料電池車研究など）を食い尽くす。
　米国の自動車産業の敵は、トヨタ・ニッサンではなく、正に医療費そのものだろう。
　米医療費はGDPの15％（これは日本の2倍）

(05-05-19)

世界の億万長者

　フォーブス誌が発表した第１９回目の「世界の億万長者」では、資産１０億ドル（１１００億円）以上のビリオネアの数は、 前回の５８７人から６９１人に増え、合計純資産額は３３兆円増の２４２兆円に達した。
　１位はビル・ゲイツ。１１年連続の快挙だが、２位のウォーレン・バフェットとの差は今回さらに縮まっている。３位に入ったインドの鉄鋼王ラクシュミ・ミッタルは、前回からの資産の伸びが２兆６８０億円と最大だった。日本勢は２４人がランクインし、最高位は前回同様、佐治信忠サントリー社長だった（６３８０億円、７７位）。

Forbes 日本版 ２００５年 ５月号より

(05-05-02)

Beijing Olympics may be smoke free.
Beijing intends to ban smoking at all Olympic sites.

　３憶６０００万の喫煙者がいる中国で、２００８年の北京オリンピックが喫煙可か、禁煙か難しいところ。
　WHOの調べでは、中国で毎年１３０万人がタバコ関連で死亡している。 　また中国は、世界一のタバコ生産国で、世界の３０％が作られ、６０００万のタバコ産業の雇用者がいる。また価格も１２，６ウォンに対して、中国製は９，６ウォンと安価で、中国人男性の６７％、女性の４％が喫煙者。
　２０００年のシドニー大会では、たばこを吸うのは自由だったが、２００４年のアテネオリンピックでは限られたところ以外は禁煙になっていた。
　さて、この中で年に１兆７０００億本のタバコを生産しているわがまま勝手な中国が、世界のオリンピックでban smoking（禁煙）ができるかどうか。強い中国政府の姿勢が見もの。

４月１４日付　 International Herald Tribune

　北京オリンピックは禁煙となるかどうか？大きなカケです。 　・・・・・ というのが慶友会のコメントです。

(05-04-15)

At 17, he’s ‘the next big hope’ for U.S. chess, he says
彼は米国チェスの大きなホープだ

　チェスで有名・・・といえばボビーフィッシャー。彼はチャンピオンシップで優勝したのは1957年、14歳の時だった。今回米国チェスで優勝したのは日本人のNakamura Hikaru。彼は12月にサンディエゴで行われた米国チェスにて若干16歳で優勝した。彼は次の世界大会のホープだと言われている。

４月５日付　 International Herald Tribune

(05-04-08)

Luxury, and coffee, for $3 billion (or so)
豪華なホテル、費用は30億ドル（もしくはそれ以上）

　アブデビ（アラブ首長国連邦）のエミレイツパレスは今まで建設された中で最も高級なホテルであると言われている。

３月１８日付　International Herald Tribune

(05-03-22)

Launch brings goals closer for Japanese
H-2A ロケットの発射は、日本人にとってゴールにより近づいた

North Korean threat gives urgency to missile defense plan
北朝鮮の脅迫は、ミサイル防衛計画にしつこく迫ってくる 

日本のロケット計画は、ますます軍事的利用性を持つと見られている。２００３年３月に種子島から最初の軍スパイ衛生が上げられ、１１月には軌道に乗せるのに失敗した。これらのスパイ衛生は、日本に隣国の写真撮影、特に中国や北朝鮮を意識的にまたは秘密に「シャッター管理」をするよう意図している。 　今回H２Aは軌道に乗った。また１年以内に次のスパイ衛生が発射される予定である。 　 ２月２８日付　International Herald Tribune

(05-03-01)

Japan aims to stop trafficking of prostitutes
日本は売春の取引を止めることを目指している

　横浜の黄金町にある、日本語、英語、タイ語で書かれたエイズの警告文は、外国人の性風俗労働者にとって、ここが最高のエリアであるという古くからの評判を反映している。
　しかし、昨年の警察の一斉摘発により、多くの売春宿が閉鎖に追い込まれたと報じられている。

２月１７日付　International Herald Tribune

(05-02-18)

ホワイトハウス前での抗議

　地球温暖化防止を目指した京都議定書が発効される直前、すでに米国の離脱を表明している米国大統領に対し、ホワイトハウス前で抗議行動が起こっている様子を２月１６日付　 International Herald Tribune　が報じている。

(05-02-17)

２月１３日　ＴＶ東京「日高リポート」より
「2005年日米関係はどうなる」

 聞き手：日高義樹（米国ハドソン研究所首席研究員）　

１．在日米軍はどうなるのか？ 　ピーター・ロドマン（米国防次官）

• アメリカは世界的な新しい軍事態勢を創ろうとしている

• 大切なのはどこへでも移動ができる能力である

• 当面の敵はテロリストだがいかなる挑戦にも対応するつもりだ

コメント：これは性能・精度や機動性を高めて効率を良くする（少数先鋭）ということ

２．キム・ジョンイル政権はいつ終わるのか？ 　ピーター・ロドマン（米国防次官）

• アメリカの我慢は限界に達しつつある。６ヶ国協議は会議をするのが目的ではない

• 現在、在韓米軍が韓国南部に移動しているがこれは戦いやすい体制を作るためだ

• 北朝鮮は確実に核戦力を強化している。我々は抑止力を強めなければならない

コメント：北朝鮮の出方次第（キム・ジョンイルの考え方）でいつでも終わる可能性がある

３．日米安保条約はどうなるのか？ 　ピーター・ロドマン（米国防次官）

• 日米安保の改定を考える前に日本を取り巻く脅威とそれに備えるためにどれだけの軍事力が必要か考えてみなければならない

• 日本がテロと戦う能力を持ち戦いに加わっていることをありがたく思っている

• 基地について沖縄の人々の負担を軽くしなければならないが、安全保障全体についてまず日本の人々が何を考えているか知りたい

コメント：相互関係を互角に近づくように自衛隊法を変えていく必要がある

４．日本経済は国際化したか？ 　トーマス・ドナヒュー（全米商工会議所会長）

• 日米関係は成熟した。アメリカに進出した日本企業がアメリカ人のために多くの仕事を作っている

• 日本の企業は今やアメリカの一部になりつつある

• 日本とアメリカは協力して、ＷＴＯやＡＰＥＣなど世界の自由貿易体制を強力なものにしていくと思う

コメント：日米関係は良くなっており１０年前にトヨタ自動車がたたき壊されたような関係にはない（小泉首相とブッシュ大統領の関係がそうさせている）

５．アメリカにとって日本と中国どちらが大切か？ 　トーマス・ドナヒュー（全米商工会議所会長）

• 日本とアメリカの間には地政学的にも経済的にも長く強い関係がある

• 中国は１３億の人民を持つ商売上の相手だと思っている

• 日本とアメリカは協力して、北京や上海だけでなく中国全体をＷＴＯのルールに従わせるよう努力しなければならない

• アメリカは中国のような大国が核兵器を持っていることを懸念している

コメント：日本との関係は歴史的にも深くこれからも継続していく。中国と アメリカはライバル関係にある

(05-2-16)

過去２千年の温度変化

　A Moberg らの研究報告によると、過去２千年の気候の変化はこれまで考えられていたよりも変化に富んだものであり、１９９０年代がそのなかでも最も温暖な１０年であることが改めて確認されたという。

　ＡＤ１６００年頃の北半球の平均気温は、１９６１〜１９９０年の気温より０．７℃低く、ＡＤ１０００年〜１１００年の１００年間は、２０世紀の最初の９０年間と同じくらい温暖であったらしい。

nature Vol 433 10 Feb 2005 より

(05-02-15)

Fresh effort to close the digital divide.
情報格差をなくす新しい取り組み

　マサチューセッツ工科大学メディア研究所の技術専門家であるニコラス・ネグロポンテは、世界の情報格差をなくす聖杯となるべく１００ドル・コンピュータの模型を抱え、世界経済フォーラム（ダボス会議）会場を歩き回っていた。
 　この１００ドル・コンピュータは、従来コストがかかっていた部分の価格切り下げのための簡単な解決策を彼が示したことで、興味が持たれているという。
 　彼は今後中国のような国の教育当局と交渉し、教科書の代わりにこのコンピュータを使用させてゆきたいという。この１００ドル・コンピュータは、無料のOSであるリナックスを搭載することにより、早ければ２００６年には発売できるとしている。

２月１日付　 International Herald Tribune

(05-02-03)

ブッシュ政権でどうなるか？（Forbes日本版3月号抜粋）
ハドソン研究所首席研究員　日高　義樹　

〜 2005年、アメリカと世界、日本にとって脅威となるもの2つ 〜

　その１．これからドルが安くなり続け、世界的危機に襲われること。

　中国は、すでにドルを見限ってユーロと金に走っており、人民元が切り上げられれば、ドルは一段と安くなる。
　ブッシュ大統領は、ドルを中心とした通貨の柔軟な固定相場制度を提唱し実施する以外とは、ドル安を食い止められないだろう。

 　その２．石油の需給のアンバランスに基づく石油危機。

　石油はこれまでのように需給と市場に任せるのではなく、世界中のどの石油をどこの国が使うのか、国際的な政治的話し合いで決める必要がある。キッシンジャー博士は、「石油のアロケーションを考え直す」と言っているが、石油を効率的に使うためには、政治が必要になってくる。
　アメリカ国民がブッシュ大統領を再選させたのは戦争をさせるためだけでなく、ドルと石油を自由に動かすための「力」を期待したと日高義樹氏は書いている。

(05-02-01)

ダボスの視線、中国へ

　ダボスで開かれていた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が１月３０日に５日間の日程を終えて閉幕した。今回、参加者からは人民元改革の行方や中国企業の躍進など中国経済に高い関心が寄せられたという。また、インド洋大津波の被災国に集まった巨額支援とは対照的に、貧困やエイズに悩むアフリカになぜ援助が集まらないかに議論が集中。世界に貧困撲滅を呼びかけて閉幕した。

１月３１日付　読売新聞
１月３１日付　日経新聞

(05-02-01)

Davos 2005

　ダヴォス議会センターで、政治やビジネスといった2250人のリーダーが水曜日にグローバル関心会談のために集まった。もっとダヴォスについて知りたい方は、www.iht.com/dovos 　参考までに、Davos2005会議について1月29日の日本経済新聞６面に載っている。

１月２７日付　 International Herald Tribune

(05-01-29)

次はインド

　ゴールドマン・サックスでは、２０５０年　世界のＧＤＰ上位国が
１位 中国、２位 アメリカ、３位 インド、４位 日本、５位 ブラジル、６位 ロシア、の順になると予想している。

　BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）でクーデターを経験していないインドは、政治的に安定している。また銀行や証券取引のシステムも近代的に整備されている。それに加え、高い成長率「中期的には年率８％が可能」（インド大使）という。
　インドはIT産業国家ばかりでなく、製造業も相応の水準にあり何より１０億人という人口、つまり消費力がある。「総合的に中国の次の成長大国はインド」

Forbes 日本版 ３月号より

(05-01-25)

“自殺曲線”

　「中高年男性は失業率が上がるほど、悩み、ストレスがある割合が高く、また所帯負債（借金）比率が大きいほど、自殺が高くなることがわかった。ただし、失業率の影響はタイムラグがあるようだ」と金子能宏氏（国立社会保障・人口問題研究所）は語る。

　１９９８年から自殺者が一気に３０％も急増して、３万３０００人になった。「３万人の自殺は推計すると１兆円の損失になる」という。つまり、自殺は個人にとって最大の不幸であるだけでなく、国家の経済にとっても大きな損失だ。

　自殺の予防はどこまで可能か。自殺者は失業など社会経済的要因に伴うストレスやうつ病などによって自殺に追い込まれる。そして、一連の分析によって、うつなど心の病を治すために通院する割合が高いほど、自殺者が減る可能性があることもわかっている。

　「失業率を下げる雇用政策や金利上限の規制などの政策とともに、職場などでの心のケアや精神科関連医療機関に通いやすくするなどのアプローチを連携させれば、自殺予防の効果が上がることを示唆している」と金子氏は強調した。

Forbes 日本版 ３月号　Forbes Report から

(05-01-25)

Airbus and Boeing show case contrasting visions of future
エアバスとボーイングは未来の対照ビジョンを発表

ボーイングはよりわずかな容量にもかかわらず、長い範囲、直行便に富んでいます。例をあげると、ボーイング7E7-9の席は257と少ないけれども、飛行距離が15400kmと長い距離を飛行することができます。

　エアバスは容量に富んでいます。例で見るとエアバスA380-800飛距離は15000kmとボーイングに比べて劣るものの、席は555席とボーイングの倍以上も席の確保ができています。

　ボーイングの最新飛行機は2007年前半にカミングアウトパーティーによって披露される予定です。

　エアバスの最新飛行機は2006年に就航する予定で、最も大きい乗客定期旅客機になるでしょう。余分なスペースをラウンジやバーなどのアメニティーを提供するのに使用することができるか、またはより多くの乗客を運ぶのに使用することができます。

１月１2日　International Herald Tribune

(05-01-14)

被災リスク世界一　国際マネー日本警戒も

 　世界的に著名なミュンヘン再保険会社（ドイツ）が2003年3月、保険会社の国際会議で発表した報告書は、日本の官民の防災担当者に強い衝撃を与えた。ベルツ博士らがまとめたリポートだった。

　「世界大都市の自然災害リスク指数」。災害の発生確率や建物の安全性、経済規模などのデータから、都市ごとの災害リスクを初めてはじき出した指数が盛り込まれていた。

　世界50都市の格付けで、ワースト１は東京・横浜の「710」。2位サンフランシスコの4倍、3位はロサンゼルスの7倍にのぼり、大阪・神戸・京都の関西圏が4位に続く。（図参照）「災害危機大国・日本」を国際保険・金融界に焼き付けた。

　ベルツ博士は、「日本は世界で最も災害リスクが高い地域に、世界一の巨大都市がある。予想される災害の被害はあまりに膨大で、保険では対応しきれない」と警告する。

　国内外で大規模な自然災害が続く。首都圏直下型地震や東海、東南海、南海地震も迫りつつある。だが、地震大国としての数々の経験にもかかわらず、中越地震では、都市と地方の全体を見渡す総合減災戦略の不備が明らかになった。阪神大震災から10年。わが国の減災戦略は、世界の市場からも問われている。

１月１1日　讀賣新聞

(05-01-14)

１月９日　ＴＶ東京「日高リポート」より

司会：日高義樹（米国ハドソン研究所首席研究員）　

出演：ヘンリー・キッシンジャー（前米国務長官）　

 １．        イラク問題について

・  アメリカはイラクのサダム・フセインの残存兵力や隠した弾薬などについて情報を持っていたが、あまりにも楽観的な見方をしていた。

・  イラクの反政府勢力との戦いは今年、次第に下火になっていくだろう。

・  アメリカはどのような理由にしろ、イランを軍事力で攻撃するつもりはない。

２．        金正日と北朝鮮

・  北朝鮮の核兵器問題は２００５年に片付かないにしても、解決の見通しが立つだろう。

・  そのために軍事力を使う必要はない。話し合いで済むだろう。

・  キム・ジョンイルは核兵器を失えばその後どうなるか分からない。

３．        中国で今後何がおこるか

・  中国は地域によって経済開発の差がありすぎ。難しい時期に入りつつある。

・  経済の拡大によって共産党員が増えているが党のまとまりはなくなってくるだろう。

・  中国の軍事力は強化されるが、アメリカと軍事対決はないだろう。

 ４．        ロシアのプーチンはいつまでもつか

・  プーチン大統領はKGB的体質を持ち予測しがたい行動をするが、評価するのにはまだ早い。

・  ウクライナに次いでロシアの中央アジアの共和国が、ロシアとの関係を見直さなければならなくなってくるだろう。

・  ブッシュ大統領はロシアとの関係をどうするか。プーチン大統領と話し合う必要が出てくる。

５．        石油とドルはどうか

・  石油不足と石油の高値は世界的な需要が増えているからだ。

・  石油不足を解決するため、どこの石油をどの国が使うかといった石油のアロケーションを考え直さなければならなくなる。

・  アメリカのドルは安くなり続ける。どこかの時点で国際的に話し合い、危機を起こさないでドルの値段を決めなければならなくなるだろう。

 ６．        日本の将来をどうみる

・  日本経済は金融をはじめとして、今年も成長と拡大を続けるだろう。

・  日米の政治関係は極めて良い。日本人は中国に比べて、日本経済が途方もなく大きいことを認識する必要がある。

・  世界のあらゆる場所で同じモノが作られ、本格的な競争が激しくなる。

＊キッシンジャー博士１０の予測＊

１．        イラクの政府がつくられ、ゲリラの戦いは減るが最終的な解決には至らない。

２．        イランに対するアメリカの軍事的侵攻はない。

３．        北朝鮮の核兵器問題は解決に向かって大きく進む。

４．        中国は経済的に拡大を続け、政治的にも安定する。

５．        プーチン大統領は厳しい批判にさらされる。

６．        ドルは危機が起きないかたちで、新しいレベルで安定するだろう。

７．        アメリカとヨーロッパの関係は修復される。

８．        日本経済は今年も順調だろう。

９．        日本はアメリカと同盟体制をとりながら軍事的な独立に向かう。

１０．      世界には今年、多くの変化があるが、私は楽観している。

(05-01-12)

An outpouring of aid
たくさん寄せられる援助

　１月５日付の International Herald Tribune に、東南アジアで起こった大地震による津波被害に対しての、各国からの支援金拠出額順位が掲載されている。
　単純な金額だけでの順位は日本が一番なのだが、拠出金額を対ＧＤＰ比でみるとスウェーデン、デンマークが高く、アメリカ、中国が低いことが報じられいる。

(05-01-06)

U.S. universities face greater competition from abroad
米国の大学は、外国からより大きな競争に直面している

　１２月２２日付のInternational Herald Tribuneに、上記表題の記事が掲載されていた。

　アメリカへ留学する学生の大半はインド、中国、韓国といったアジア諸国からの学生。しかし、今年は昨年よりも留学生の人数が大きく減ったという。
　その背景として、１．ビザの問題（アメリカに入国するために必要なビザを取るのがなかなか難しいこと）、２．お金の問題（ドルが高いために、アメリカで学生という身分だけで生活をしてゆくのは苦しい。その点、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといった国は、アメリカに比べドルが安いので、学生が行きやすいという利点がある）、３．各国の大学のレベルが徐々に上がってきたこと、などが挙げられている。
　とはいっても、アメリカの大学の名前はブランドとして、まだ根強いものがある。大学レベルのランキングを見ても、アメリカは１０位以内に８つもの大学がランクされている。欧州連合および中国は、直接競争するために努力しており、今後他国との競争がどうなっていくのかが注目だ。

(04-12-24)

禁煙の世界の禁煙の流れは進んでいく

　英国政府は、レストランや食べ物を提供するパブやバーを、英国国内最多の公共の場として喫煙を禁止することを発表した。

１１月１７日　International Herald Tribune

(04-11-19)　

小さな人が住んでいた島

　インドネシアのフローレス島にはわずか１万８０００年前まで、これまで知られていなかった新種の人類が住んでいたことが発見された。この人類の部分骨格は Liang Bua という名の洞窟で見つかったもので、完全に成人でありながら身長がわずか１ｍしかなく、頭骨もグレープフルーツほどの大きさだという。
　この新種の化石人類は、原人類にあたるホモ・エレクトゥスの子孫だという。数十万年前にフローレス島にホモ・エレクトゥスの集団がしばらく隔離されて、小型な体へ進化したものとみられている。

nature Vol 431  28 Oct 2004 より

(04-11-05)

地震予知が復活？

　米国地質調査所は、一般の地震予知に対する意識や期待が増加していることと科学の進歩を鑑みて、国立地震予知評価協議会を復活させる方向で動いている。「サイレント地震」や「非火山性微動」など、予測可能な周期性のありそうな現象が見つかったことで専門家の意気があがっているらしく、もっとも強く揺れる地域ぐらいは予知することが可能になるかもしれない。

nature Vol 431  28 Oct 2004 より

(04-11-05)

The World's Most Powerful Women
世界のパワフルウーマン１００

　フォーブス誌は世界の政財界、王室などから選んだ女性実力者１００人のランキングを初めて公表した。アジア女性の台頭がめざましく１２名が名を連ねたが、日本と韓国からは１人もランクインしなかった。

(04-11-02)

　日高義樹著「日本人が知らないアメリカひとり勝ち戦略」より

　この度発刊された日高義樹さんの本を驚きとともに、大変興味深く読みました。２点だけ紹介（抜粋）します。

 ●アナン事務総長の歴史は汚職の歴史

　「国連のオイル・フード計画のあらゆる操作はサダム・フセインの金によってまかなわれた。アナン事務総長はその悪行に全面的に協力してきた。しかもアナン事務総長は自分の息子をプロジェクトの監査役にしていた。自分の身内に自分の賄賂を検査させていたのである。しかもその息子はアメリカの友人たちと協力してプロジェクトの規模を拡大し、利益と賄賂を懐に入れつづけた。・・・」スキャンダルの調査を進めている国防総省の高官は、こう述べたが、国連がイラクに対する戦争をなんとか阻止しようとしたのは当然である」 「サダム・フセインの王宮から出てきた書類が国連という美名のもとで行われている不正と汚職を明らかにしたが、これほどのスキャンダルのあと国連が再び、もとに戻ることは難しいだろう」 「コフィー・アナン事務総長はいかにも穏やかに見える人物である。だがその彼が自らのコネクションを使い、汚職の仕組みをつくり上げ、国連という名のもとに国際的な犯罪者であるサダム・フセインを助け、その資金でビジネスを行ったのである」 「今後、バグダッドのサダム・フセインの王宮からさらに大がかりな資料が発見され、アメリカによって世界に発表されることになれば、国連という組織だけでなく、アナン事務総長の罪が、世界の面前で追求されることになるのは当然の成り行きだろう」

 ●ブッシュ大統領を歴史が選ぶ

　「アメリカ国民は冷戦後の新しい世界をつくりはじめているブッシュ大統領を再選し、再びホワイトハウスに送り込むだろう」「アメリカというのが、常に新しいものを目指して動いている国であり、行動力と決断力のある指導者が出現するたびに、大きく動く国だからである」 「ジョン・ケリー上院議員がホワイトハウスへ入ることができないのは、リベラリズムとインターナショナリズムに基づいた冷戦体制の中のアメリカと世界を維持しようとしているからである」「ブッシュ大統領はあくまでも戦いを続けるという基本姿勢を変えていない。このブッシュ大統領の姿勢は、歴史的にも正しい。アメリカ国民は戦う指導者と戦わない指導者のどちらかを選ばなければならない場合には、常に戦うほうを選んできた」 「アメリカの人々の多くは「なぜジョン・ケリー上院議員か」と、いまだに戸惑っている。こうした登場の仕方や、元共和党議員の未亡人と結婚したこと、そして彼女の豊かな政治資金に助けられたことが重なり合って、ジョン・ケリー上院議員に対する政治的社会的な不信が雪だるま式に大きくなってしまった」 「現職の大統領が再選に出馬した場合、選挙は大統領の信任投票になる。信任投票で勝つには挑戦者が普通の選挙の２倍、３倍の努力をしなくてはならない。・・・だが今度の大統領選挙戦で団結し、強い戦いを行ったのは挑戦者側ではなく、現職のブッシュ陣営のカール・ローブ政治顧問を頂点とするブッシュ選挙本部である」 「ブッシュ大統領はいかに政策的に非難されようとも、反対はその次元に収まっていて、人格問題からホワイトハウスを追い出そうという動きにはなっていない」

(04-10-30)

日本の億万長者のタイプ

　１．ビジネスオーナータイプ

        自分で起業して成功した人たち

　２．専門家タイプ

        専門的能力を活かして成功したタイプ
        医師、弁護士、会計士、税理士、セールスマン、コンサルタントなど

　３．会社役員タイプ

        会社の中でキャリアを積み上げていき、ついには経営陣として起業の舵取りを担うタイプ
        大企業、外資系の役員など

　４．両親や親族から、会社、株式、土地、現金などを相続することによって資本家になったタイプ

　５．不動産タイプ

        ビジネスとして主に不動産を扱っているタイプ
        このタイプは自分の所有する不動産を人に貸すことによって収入を得ている

　６．アーティスト、スポーツ選手など有名人タイプ

        自分の大好きなこと、得意なことをアート、スポーツの世界などで表現することによって多額の報酬を受け取っている

FJ（フィナンシャルジャパン）　創刊号より

(04-10-29)

幸せな資産家の黄金律

　日本の金持ち（年収２５００万以上）の率は働いている人のわずか０．６％（３３万３３２７人^＊）である。

＊平成１４年度国税庁民間給与実態統計調査

　驚かされるのは長者の少なさです。データによると、所得税を納めている１０００人のうち年収２５００万以上を稼ぐ人は６人未満です。メディアで紹介される資産家の豪邸やプライベートライフは、彼らの外見にしかすぎないということです。

FJ（フィナンシャルジャパン）　創刊号より

(04-10-29)

Voters fault president but hesitate on Kerry
　

　米大統領選について、ブッシュ氏が有利なことを世論調査の結果を含め、上記の見出しで１０月２０日付の　　　　　　　　　　International Herald Tribune で報じられている。

　１０月１７日のＴＶ東京放映「日高リポート」でも米上院外交委員長であるリチャード・ルーガー氏が語っていたとおり、今回の米大統領選でのブッシュ氏の再選 は確実だろう。

慶友会

(04-10-21)

Filipino nurses' exodus
フィリピンの看護師の国外流出

　１０月１９日付のInternational Herald Tribune 第一面に、フィリピンの看護師の国外流出に関する問題が報じられていた。

　記事によると、フィリピンでは毎年８０００人もの看護師が、アメリカ、ヨーロッパ、英国およびサウジアラビア他中東諸国へ流出しているとのこと。

　専門家らは、こういった頭脳流出が継続した場合、政府が地方の看護師および医師不足を補う手段を講じなければ、国の脆弱なヘルスケアシステムが崩壊してしまうと警告している。

(04-10-20)

１０月１７日　ＴＶ東京「日高リポート」より

聞き手 ： 日高義樹（米国ハドソン研究所）

１．ブッシュは何故再選されるのか？

　リチャード・ルーガー　米上院外交委員長

• 「9.11」以降、アメリカ国民は、戦争をしていると考えている

• アメリカを守るために総司令官としての大統領の任務がこれまで以上に重大になっている

• アメリカの人々は
  ブッシュ大統領が総司令官にふさわしいと思っている
  ブッシュ大統領は再選されるだろう

２．沖縄海兵隊はどこに行くのか？

　リチャード・ルーガー　米上院外交委員長

• 冷戦が終わり、世界のアメリカ軍基地の再編成をしなければならなくなっている。同盟国と相談のうえ来年、最終的な決定を行うことになるだろう

• アメリカ軍はすべての有事の際に、アメリカ国内の基地から出動するべきだという考え方もある

• 沖縄の海兵隊をグアム島へ移す計画については、日本と相談することが重要だ

３．大統領再選後、北朝鮮をどうするつもりか

　リチャード・ルーガー　米上院外交委員長

• 北朝鮮に対しては大統領選挙後も六ヵ国協議を続け、圧力をかけ続けていかなければならない

• 北朝鮮に経済制裁を加えなければならないが、不測の事態を引き起こしたり、北朝鮮政府を崩壊させたりするつもりはない

• 中国は北朝鮮の人々が逃げ込んでくるのを恐れているが、今のまま、南北を合併することにも反対している

４．アメリカ人はいま何を考えているのか

　ケイト・オバーン　「ナショナル・レビュー」編集長、ジェリー・サイブ 「ウォールストリートジャーナル」ワシントン支局長

• 今年の選挙では、安全保障が重要問題なので、わずかだがブッシュ大統領が有利になっている

• ブッシュ大統領の支持者と反対派の力が伯仲して、選挙戦が最初から過熱した

• アメリカのマスコミは再選される大統領を厳しく批判するのが普通だが、今年はひど過ぎた

５．アメリカ人は北朝鮮問題をどう考えているか

　ケイト・オバーン　「ナショナル・レビュー」編集長、ジェリー・サイブ 「ウォールストリートジャーナル」ワシントン支局長

• アメリカがイラクに足を取られて、北朝鮮に軍事力を行使できないと北朝鮮が考えたりすれば、由々しい事態になる

• 北朝鮮に対しては、イラクに対してよりも戦争を始めにくいが、アメリカが戦争できないわけではない

• 大統領選挙後、イラクよりも北朝鮮問題が重要になってくる

(04-10-18)

Koizumi provokes tempest with U.S. election comment
小泉首相の米国大統領選挙へのコメントが波紋を呼んでいる

　小泉首相による今回の米国大統領選挙ついて述べたコメントに関して日本国内で波紋を呼んでいることを、１０月１５日付の International Herald Tribune 第一面で報じられている。

　小泉首相は今週木曜日、米国大統領選について自分は干渉しないとしながらも、自分はブッシュ寄りであること、彼に頑張って欲しいことを述べた。
　これに対し、日本民主党の鉢路議員が「このような発言は民主主義の視点、外交の視点、国際的な視点が見ても間違っており、米国国内問題に干渉することだ」と述べたことなど日本の野党がすぐさま反発し、波紋を呼んでいると伝えている。

(04-10-17)

金持ちが長生きするのは頭が良いから？

　金持ちは貧しい人びとよりも長生きするという事実は、現代医学でも解き明かすことができない難問の一つ。これに対する従来の説明は、裕福だったり、社会的地位のある人たちは、そうでない人たちより医療サービスを受けられる機会がはるかに多いから、というものであった。

　しかし、最近になってこれらの問題に対しての新たな解釈が、二人のＩＱ研究者によって発表された。
　デラウェア大学の社会学者、リンダ・ゴットフレッドソンと、エディンバラ大学の心理学者、イアン・ディアリーらの学説によると、金持ちが長生きする主な理由は、彼らが頭が良いからだという。

　彼らの論拠の重要な柱として、以下の３点が挙げられる。

1. 社会的地位は、ＩＱやその他の知的基準と密接な関連がある。

2. 知性は、“ヘルス・リテラシー”すなわち病気の予防や治療についての処方を理解し実行する能力と密接な関連がある。

3. 知性は、将来を見据える力とも関連がある。すなわち、それによって健康を脅かすリスク（喫煙も含む）を避けることが可能となる。　

Forbes 日本版 １０月号より

(04-09-24)

３０代女性　結婚相手に望むこと

　９月１１日の日本経済新聞の何でもランキングに、インターネットにより調査された「３０代女性が結婚相手に望むこと」が載っていた。

　結果は左表のとおりであるが、いわゆる三高（高身長、高学歴、高収入）から、レディーファースト（低姿勢）、安定した職業（低リスク）、相手を束縛しない（低依存）を表す「三低」に変わりつつある傾向を反映しているという。

　未婚率（国立社会保障・人口問題研究所による）は、２５〜２９才の女性が１９７０年の１８％から２０００年には５４％に、３０〜３４才は７％から２７％に上昇しているという。
　今回の調査結果から、未婚女性の「束縛」への心理的な抵抗が、結婚の妨げになっていることがうかがえるらしい。

(04-09-13)

　サッカーアジア杯について

　８月７日、日本チームの優勝で幕を閉じた今回のサッカーアジア杯であったが、大会最中から開催国である中国のサポーターによる激しい日本チームへのブーイング等が政治的問題に迄発展し、連日この話題が報道されていた。

　８月１０日付けの英字新聞ＩＨＴ（International Herald Tribune）でも１面で「Soccer taunts reflect rising Chinese anger」と題した記事が掲載された。記事によると、日本選手が活躍する場面になると中国サポーターが“殺せ！殺せ！殺せ！”と叫んで自国のチームを応援したり、“大きな刀で日本人の頭を切り落として！”と第二次大戦時代の歌を繰り返し乱暴に叫んでいたことなどが詳細に報じられていた。また、このような中国の若い世代の反日主義的行動は日本との政治的、経済的関係を改善しようとする中国政府の妨げとなると述べている。

　そのような中、８月１０日付け産経新聞「産経抄」では、今回のアジア杯での中国サポーターによる反日応援騒動はむしろ日本にとって歓迎すべきことだったと述べられている。
　今回の北京スタジアムの騒ぎによって、世界が中国人の生の姿や共産中国の現実、さらに歴史や靖国や尖閣諸島問題における対日要求の理不尽さも知ってくれただろうと述べられている。

 (04-08-11)

世界の億万長者

　フォーブス誌が発表した第１８回目の「世界の億万長者」では、資産１０億ドル（１１００億円）以上のビリオネアの数は、過去最高の５８７人を記録した。
　マイクロソフト会長のビル・ゲイツが１０年連続してトップを独走している。今回６４人が新たにランクインし、中でも原油価格の高騰が追い風となって、ロシアから８人の新ビリオネアが誕生し、ロシア勢は総数２５人で、アメリカとドイツに次いで世界で３番目に多い。日本勢は第５５位の佐治信忠（サントリー）一族をトップに２２人がランクインした。

Forbes 日本版 ５月号より

(04-04-06)

２月１５日　ＴＶ東京「日高リポート」より

聞き手 ： ロパート・ノバック（政治評論家）、日高義樹（米国ハドソン研究所）

１．次期米大統領選挙について　

　ドナルド・エバンス　米商務長官

• すべてはうまくいっており、経済については楽観している

• 選挙は大接戦になるだろう

• 大統領は素晴らしい実績を持っている。民主党はどう戦うか決めなければならないだろう

２．アメリカ経済は今後も拡大するか

　ドナルド・エバンス　米商務長官

• 企業は自信を持ち始めており、２００４年は投資を増やすだろう

• エコノミストの殆どは２００４年、ＧＤＰの拡大を４％とみているが、この予測は正しいと思う

• 失業率が下がり始めて、人々の安心感が拡がるだろう

３．アメリカ経済はいま

　トム・ドナヒュ　全米商工会議所会長

• 私はアメリカ人のビジネスと発明の才能を信頼しており、消費者はアメリカ経済を支持していると信じてきた

• これまで１５０人でやってきた仕事が、３〜４人でできるようになり、その点では仕事が減った

• 知的産業の仕事を増やし、技術を向上させることで経済を拡大し、仕事を増やす

４．中国経済はどこまで拡大するか

　ドナルド・エバンス　米商務長官

• 中国の金融と財政を早く自由経済型にするように、中国政府と話し合った

• ＷＴＯの規則に基づいて公正な貿易をしなければならないと話し合った

• 中国では地方から都会に人が流れて込んでおり、中国政府が処理しなければならない重要な問題になっている

　経済を拡大するには政府の仕事を減らさなければらならい。

　これからのアジアの経済の中心は日本ではなく中国であるといわれるが、日本経済は失われた１０年を経て今後２〜２．５％成長する。日本の５兆ドル経済の２％増は大きい。これからも日本経済は世界経済の推進エンジンになりうる。

５．これからのアジアのエネルギー

　ドナルド・エバンス　米商務長官

• 世界的に増え続ける需要に対応するため、石油と天然ガスの供給を増やすようロシアと話し合っている

• 中国が石油資源を求めて戦争に走る事はないと思う。石油資源は沢山ある

• 日本は石油資源の供給先を増やさなければならない。樺太（サハリン）の開発はその１つだが、シベリアも日本から遠くない

(04-02-16)

航空機事故

　フォードと並んで第二次産業革命の功労者ライト兄弟が「フライヤー１号」を飛ばしてから１００年目にあたる。産経新聞１２月２２日の『主張』「事故ゼロへ新たな視点を」から。

　世界の航空安全統計によると、「フライヤー１号」から５０年目頃までは、１００万飛行当たり４５件の全損事故が起きていた。それが、ここ１５年ほどは、１、２件にまで下がっている。現在の航空輸送は「９９．９９９９％安全」といわれたアポロの１００倍、つまりエイト・ナインの安全性である。それでも２０１５年には輸送量がいまの３倍に増えると推定され、重大事故も現在の年間１５件から５０件ほどになると試算されている。
　『主張』は事故原因の３分の２を占める人的要因を小さくするために、まったく新しい乗員訓練システムが必要という。ライト兄弟１００年は事故率が限りなくゼロに近づくよう考える節目にしたいと結んでいる。

　ナイロビ共同によると、ベナンからレバノンの首都ベイルート行きのアフリカの旅客機が１２月２５日墜落し、死者は１１１人に上ると報道された。
　安全な乗り物の代表、航空機の事故をタイミングよく警告していた産経新聞『主張』の慧眼に感服。

(03-12-27)

Strong earthquake rattles north Japan

 　９月２７−２８日付けのＩＨＴの一面に、十勝沖地震の記事が大きく掲載された。
　記事中、マグニチュード７．２の規模だった阪神大震災での死者が約６０００人だったのと比較し、今回の十勝沖地震はマグニチュード８．０の規模であったにもかかわらず死者がなかったことを報じている。

International Herald Tribune
September 27-28, 2003

(03-09-29)

北朝鮮問題について

９月２０日のＴＶ東京「日高リポート」から

　北朝鮮問題について日高義樹氏（米国ハドソン研究所首席研究員）と元米ＣＩＡ長官ジェームス・ウールジー氏との対談からの要約。

• キム・ジョンイル（金正日）政権の北朝鮮で政策の変更が行われる可能性は、ほとんどゼロに等しい。

• 会議で何かがまとまったとしても、北朝鮮は約束を守らないだろう。

• 北朝鮮の核政策を変えるには、中国に圧力をかけ努力させるほかない。

• 中国、韓国、日本を動かすには、アメリカが戦争を決意するしかない。

• 北朝鮮に対する戦争は爆撃になるだろう。イラクに対する爆撃の５倍くらい激しく、さらに新しい兵器が使われる。

• これまでは爆撃で北朝鮮のロケットや大砲を壊滅させるのは難しかったが、今では全滅させることができる。

• 軍事行動をとるならば、北朝鮮が核兵器を使えるようになる前、早ければ早いほうが良い。

• 北朝鮮からの亡命者や難民を中国や韓国にどんどん受け入れさせる。

• アメリカが外部から、北朝鮮国内で政府転覆を図るのは難しい。

• 最も良い戦略は中国に北朝鮮の政権を変えさせることだ。

(03-09-25)

日本の国際競争力

　スイスに本部があるビジネス・スクール、国際経営開発研究所（IMD）が、２００３年版の国際競争力ランキングを発表した。「ビジネスの効率性」「経済状況」「政府の効率性」「インフラ整備」の４分野３２１項目で分析。人口２０００万人を超える３０の国・地域での総合１位は、昨年と同様、米国だった。次いでオーストラリア、カナダ、マレーシア、ドイツと続く。日本は前回と変わらず１１位に低迷。アジア地域だけでみても、マレーシア（６位→４位）とタイ（１３位→１０位）の後塵を拝す結果に。「ビジネスの効率性」が２１位、「政府の効率性」が１７位と低迷したのが、その主な原因。項目別では、「生活費」「法人税」「移民法」「起業家精神」「大学教育」「株主利益」で最下位の３０位だった。同研究所は日本に対して、期待外れの成長が続いていることに加え、金融、流通分野での改革の必要性を指摘している。

THE 21  2003年8月号

(03-07-31)

結婚したら子供をもつべきだと考える人・・・２４．２％

　国立社会保障・人工問題研究所がまとめた「２００２年出生動向基本調査」によると、「結婚したら子供はもつべきだ」という意見に対し、「まったく賛成」と答えた人は２４．２％しかいなかった。１０年前の調査に比べ、ほぼ半減した。また、結婚５年未満の若い夫婦が理想とする子供数は２．３１人に対し、予定している子供の数は初めて２人を割り込み１．９９人となった。

THE 21  2003年8月号

(03-07-31)

産経新聞「産経抄」より

　４月１８日の産経抄に、要約すると以下のように出ておりました。

　国連の人権委員会が北朝鮮の「人権」を厳しく非難し、日本人の拉致の解決要求決議を採択した。その内容をみると、決議に賛成は２８であったが、反対が１０、棄権が１４だったと。どう考えても非難は妥当と思われる問題に対し、反対した国が１０もある。
　その国は、
　中国、ロシア、キューバ、マレーシア、アルジェリア、リビア、スーダン、シリア、ベトナムとジンバプエ。
　棄権は、インド、パキスタン。
　韓国は投票自体を行わなかった。きちんと記憶しておかなければならないのは、これが国際社会の現実であり、国連の実態である。
　つまり１日も早く無邪気な「国連信仰」から、目覚めなければならない。（中略）国連が頼りにならないことは、はっきりとしている。とすれば北の核から日本の安全を守るには日米同盟強化以外にはない。

　「お前は米国追従」とワンパターンのように言う人たち（慶友会　追加 ： どこかの政党・どこかの新聞・ＴＶ・識者と錯覚しコメントしている人たち）がいる。しかし、この人たちは日本が自力で防衛体制を整えたらいいというのか。
　ならば北朝鮮の核に対抗して日本も核武装して均衡を図らなければならない。米国にはすでにそういう議論も生まれている。（当ＨＰでもキッシンジャー元国務長官の談話で載せている）
　それもイヤ、あれもイヤの空想的平和論では国を守ることはできない。

(03-04-19)

忘れられた危機
The world's forgotten crisis

　今日世界では、きれいな水を手に入れることができない人々の数が１０億人を超えており、この状況はますます悪化し続けている。

　地図で見る地球の水不足 (Atlas of a thirsty planet)　２０００年データ

	安全な水を手に入れることができる人口の割合 　　　 <25% 　 26-50% 　 51-75% 　 76-90% 　 >90% 　 No data
↓↓↓↓↓↓↓　その結果　↓↓↓↓↓↓↓
	危険な水を使用したことが原因となり発生した病気の割合 　　　 4-7.9% 　 2-3.9% 　 1-1.9% 　 <0.9% 　 No data

nature Vol 422  20 Mar 2003 より

(03-03-28)

イラク攻撃は当然

　フランスを代表する世界的哲学者アンドレ・グリュックスマン氏は、日経新聞のインタビューで次ぎのように述べている。

　フセイン大統領を権力の座から降ろさなければならない。フセインが危険な存在であることは誰の目にもはっきりしているし、これまで行った蛮行が今後も続き多くの新たな犠牲者が出ることを考えれば武力行使（戦争）は当然と考える。
　シラク大統領が安保理団結を言いながら、米から離れていった。ソ連崩壊後の世界は「協調した欧米」による一極体制にある。そこから離れて、ロシアや中国という自国民を抑圧している国と組み、「平和の枢軸」というに至っては全くおかしな話だ。
　また平和主義者といわれる人は、イラクは大量破壊兵器を持っていないから攻撃する必要はないといい、一方北朝鮮はあまりに危険だから迂闊に動かない方がよいと言う。彼らの主張は常に「早すぎる」か「遅すぎる」のどちらかだ。
　国際的な反戦世論もあるが、世論より真実の方が大切だ。同時テロを経験した米国と欧州では世論にも大きな隔たりがある。ニューヨークの爆心地は「グランド・ゼロ」と名付けられた。これはテロが核に匹敵する問題であると象徴している。９０年代初頭はフセイン大統領を賛美する声がアラブの国ではあったが、今はそんなものは全くなく、アラブ世界でもフセインは孤立している。イラク大統領をドゴール元大統領になぞらえる声があるが、まったく違う。
　ドゴール元大統領は将軍だったし、シラクのように「戦争は最悪の手段」などとは言わなかった。シラク大統領の言葉はヒットラー率いる独の軍事的台頭を招いた（１９３８）ミュンヘン協定を彷彿させる。ドゴール元大統領は時に、世論を敵に回しても自分の方針を貫いた。その点ではむしろブレア英首相の方がドゴール的だ。

日本経済新聞　３月２５日より

(03-03-27)

エネルギー問題について

３月９日のＴＶ東京「日高リポート」から

　米エネルギー長官スペンサー・エイブラハムに対して政治評論家ロバート・ノバックと日高義樹の質問形式でなされた。

　イラクに対する米・英の攻撃が回避できない状況になっている。各国の中東石油への依存度とみると、

　という現状である。

1. アメリカだけでなく世界、特にアジアのエネルギーの消費量が今後２０年間拡大し続けて、アメリカはエネルギーの自給自足が難しくなる。

2. ２０２５年には、アメリカは石油消費量の６８％を輸入しなければならなくなる為、代替エネルギーを見つける必要がある。

3. 水素燃料自動車が一般に売られる様になるのは２０１５年くらいになる。２０２０年には一般化するだろう。

　次世代のエネルギー（水素燃料）

　数十年後の２１世紀エネルギーとしては、核分裂、核融合に向かう。これは太陽エネルギー、つまりプラズマと同じでガスを燃やして電力を得る。

1. 水素燃料は自動車だけでなく、家庭やビル工業用にも使われる様になるだろう。

2. 水素燃料を一般化するには技術開発だけでなく、水素スタンドなどのインフラストラクチャーを作る必要があり、政府が調整役を果たさなければならない。

3. 水素燃料の実用化には国際的な協力が欠かせない。

4. 将来のエネルギーとして核融合の技術を開発する為に各国が協力し合うことが大切だ。

　１万年後までの放射性廃棄物を捨てるところを、この２５年をかけてアメリカは作ってきた。（貯蔵施設）

1. ブッシュ政権は原子力発電を電力エネルギーの中心と考え、同時に水素燃料の有力な供給源として位置づけている。

2. 向こう２０年間、アメリカの電力は原子力発電に頼ることになる。この為、放射性廃棄物の貯蔵施設としてヤッカ・マウンテンン（年間１５cmしか雨量がない）を使えるよう推進する。あと４〜５年で完成という予測もある。

3. より安全な原子力発電の為に、第４世代の原子炉と技術の開発を各国と協力して推し進める。

　昨年９月の東京会議から、第４世代の原子炉（GEN4）の開発に向け、アメリカ、日本、フランスなどが中心になって進めている。
　石油がエネルギーとして有効なのは、あと４０〜５０年間。中期的には原子力発電に頼らざるを得ない。この２０年で４５％も増えるエネルギー需要に対してアメリカは原子力発電を主体に、水素ガスを供給源としても考えている。

　ロバート・ノバック（政治評論家）と日高義樹の「イラク戦争は石油戦争か？」では

1. アメリカがイラク戦争に勝てば、フランスとロシアは石油戦略で不利な立場に立たされる。

2. 「イラクの次はサウジアラビアだ」という考え方には国務省やCIAが反対しているが、国防総省とホワイトハウスは推し進めるつもりだ。

3. サウジアラビアはブッシュ政権内のこうした動きを警戒してイラク戦争に最も強く反対している。

(03-03-14)

イラクと北朝鮮問題について

２月９日のＴＶ東京「日高リポート」から

　日高義樹（米国ハドソン研究所首席研究員）との対話からまとめると

　ジェームス・シュレジンジャー（元米国防長官）

イラク問題

• ２月中には戦争の準備が全て終わり、３月中頃までには戦いが始まる。
• フランスはイラクの石油が欲しくて、アメリカの戦争に反対している。
• サダム・フセインの軍事力をなくす為に、１７もの決議を行っている国連を無視させる訳にはいかない。
• 戦いが短期間で終わるので、石油の値段は戦争の後下がるだろう。
• ブッシュ大統領は石油の値段を１バレル１０ドルまでは下げさせないだろう。産油国やテキサスの石油業者は２０ドルから２５ドルを必要としている。（因みに現在は３３ドル）
• イラクは１８ヶ月から２年後には１日３５０万バレルを産出できるようになるだろう。（因みに現在は２８０万バレル）

　リチャード・パール（米国防政策委員会委員長）

北朝鮮問題

• ブッシュ政権の一部は北朝鮮に対して軍事力を使わなければならないと考え始めている。
• 日本に対して北朝鮮が軍事的な脅しをかけてきた場合には、アメリカは断固とした軍事措置をとる。
• アメリカがサダム・フセインをうまく処理できれば、北朝鮮に対して強い立場で同盟国と共同体制をとれるだろう。

　さらにロバート・ノバック（政治評論家）、アル・ハント（「ウォールストリート・ジャーナル」ワシントン代表）とケイト・オベイン（「ナショナル・レビュー」編集長）との話をまとめると

イラク問題に対して

• 国民は大統領を支持しており、戦争が始まれば国民は、更に一致団結して支持するだろう。
• 「９月１１日」以降、アメリカ国民はテロリストと断固として戦わなければならないと考えている。
• アメリカの保守派の中には、どこまでアメリカが一人で戦わなければならないか心配している人々もいる。

北朝鮮問題については

• 今、アメリカは北朝鮮に対して軍事行動をとるつもりはない。
• ３万７０００ものアメリカ軍を韓国に駐留させるというのは古い考え方だ。空軍力があれば十分だ。
• 韓国の国民が望んでいないのになぜアメリカ軍を駐留させておく必要があるのか？アメリカの世界戦略は極東ではなく、この後、中東をどうするかにある。

(03-02-10)

「最近の交通事故の現状について」

警察庁交通指導課　諸隈繁浩
「更生保護」法務省保護局編　２００３年２月号より

交通事故の発生状況

　交通事故による死者数は、グラフでみるように減少しているが、事故件数と負傷者数は増えているのがわかる。
　統計としては出ていないが、平成１４年半ばからは交通事故の発生件数・負傷者数も前年半期を下回り、交通事故は減少傾向に転じつつある。

　平成１３年１２月２５日から施行された危険運転致死傷罪の適用状況をみると

(03-02-10)

天然痘の脅威

　１月３０日号の The New England Journal of Medicine では、天然痘に関する論文が五つも掲載されている。
　一昨年９月１１日のテロ事件から時を経て、最近では天然痘が関与する生物テロによる攻撃の可能性が現実性をおびてきた証左である。経済的に弱小の国では、核ミサイルなどより生物兵器が対費用効果でみても段違いに脅威を与え、パニックに陥れるには有効な手段である。少なくとも世界の各国はそう認識し、それに対する防衛手段を積極的・消極的な方法で考えている。
　日本ではまさに生物・化学テロを専門とする国が隣にありながら、何の対抗策を構ずることのない能天気さに驚く。
　北朝鮮は、国の存続が危ぶまれるところまで追い込まれている。ミサイルよりも生物・化学兵器にこそ現実的な危惧を覚える。
　何か事が起こらなければ動き出さないし、ピントはずれの議論を専門家でもない人が、テレビを通じて滔々と語りお互いに納得し合う馬鹿さ加減。まさに平和ボケした国民としかいいようがない。何かあったときは、どこかの国が守ってくれると思い込んでいる常識しか持ち合わせていない。

　世界の医学雑誌でさえ、生物兵器による国家的予防措置を考えているというのに。

　個人的なことで恐縮だが、東京に居る４人の子供に天然痘ワクチン接種を考えている。

慶友会

　因みに、ＮＥＪＭに掲載されているもの

1. A Model for a Smallpox-Vaccination Policy　（天然痘ワクチン接種方針のモデル）
   S. A. Bozzeite and Others

2. The Public and the Smallpox Threat　（社会と天然痘の脅威）
   R. J. Blendon and Others

3. Smallpox Vaccination - The Call to Arms　（天然痘ワクチン接種 − 招集命令）
   T. L. Schraeder and E. W. Campion

4. A Different View of Smallpox and Vaccination　（天然痘とワクチン接種に関する異論）
   T. Mack 

5. Progression of the Lesion at the Site of Inoculation after Smallpox Vaccination
   （天然痘ワクチン接種後の接種部位における病変の進行）
   K. Rubins and D. A. Rehman 

(03-02-06)

「納豆万歳」

　北崎二郎 氏　大塚薬報 ２００３年１・２月号より

　庶民食の代表の納豆。昔は僧侶や貴族の文化食品であり、お正月に配る吉品であったという。果たして納豆とは一体何モノなのか。

　一口に納豆といっても、赤納豆とか塩辛納豆といわれる黒褐色の乾燥納豆、もうひとつは普段よく食べている糸ひき納豆がある。
　乾燥納豆は、奈良時代の７５３年、唐僧・鑑真和上が日本に来たときに持ってきた「鼓（し）」にはじまる。この鼓が寺に伝えられ、僧侶の大切な蛋白源、万葉貴族の文化食品として珍重されるようになった。また薬用として風邪や腹痛、脚気などの治療に使われたりした。
　作り方は、麦粉で煮豆の水分を吸収し、さらに塩で納豆菌の繁殖を防ぎ、糀（こうじ）菌で発酵させた。納豆の「納」は、寺院の台所である納所（なっしょ）で作ったことに由来する。