2009年7月 6日
厚労省は6月26日、都道府県の担当課長らと全国会議を開いた。①「症状が軽い場合は、発症日の翌日から7日間」または、「熱がなくなった日の翌々日」まで自宅療養。②集団発生については 「同一集団に展するインフルエンザ患者を7日以内に2名以上診察した場合」や、「インフルエンザ様症状を呈する者が患者の周囲に1名以上いると判明した場合」とするとの方針が示された。
過剰な反応はしないが、状況はきちんと把握しておく姿勢でいくことには慶友会も賛成です。