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新型インフルエンザ被害想定

2008年12月 3日

 新型インフルエンザで国内発症の想定が政府を大きく上回るとする研究成果がでている。

1.発症率

 政府想定では、全国民の25%(3200万人)の発症。
 国立感染症研究所は、首都圏では52%と、政府の2倍。これは人口密集度が高いこと、通勤電車の過密などでの発症率を想定している。東北大では、40%以上の発症率を考えている。

2.致死率

 政府では、17万人(致死率0.53%)から64万人(致死率2.0%)を想定している。
 H5N1型の鳥インフルエンザは現在、感染者の致死率60%を超えている。パンデミック(世界的大流行)で新型ウイルスに変異すれば致死率は下がるといわれているが、国立感染症研究所の田代真人部長は「致死率は15から20%に達する恐れがある」という。

 いずれにしても、政府が想定しているよりもパンデミックは大規模で死者も多くなると予想される。パンデミック対策は、国、都道府県では作られている。しかし、実際には各市町村、各地域、最終的には個人のインフルエンザに対しての認識と感染対策がどうかによる。パニック状態が異常な行動をとらせてしまうこともある。的確な適確な情報をとって対処する訓練が日頃から成されなければならない。

 日経新聞12月1日の記事から考えておくべきこと

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